確認申請・工事完了検査について

所轄行政庁または民間審査機関での確認申請手続きが必要です。建物と同時にエレベーターの確認申請を行う場合（併願申請）と建物とは別にエレベーター単独で確認申請を行う場合（別願申請）があります。工事の内容によっては確認申請手続きが不要な場合があります。なお、工事完了検査に合格するまでエレベーターはご使用になれません。

確認申請からお引渡しまで

• 所轄行政庁
  へ申請

  ※法定の手続き費用はお客様負担です。

• 確認済証の
  受領

• エレベーター着工

• 完了検査
  申請書の提出

  ※法定の手続き費用はお客様負担です。

• 所轄行政庁の
  工事完了検査

• 検査済証の
  受領

• お引き渡し

エレベーター所有者の管理義務

エレベーターの所有者または管理者は、建築基準法などの法律により、定期的な検査を行い安全の維持管理に努めるよう義務付けられています。長年にわたって製品の性能と品質を維持するためには専門業者による定期点検・整備の契約（メンテナンス契約）が必要です。

1）エレベーターの維持保全（建築基準法第8条）

所有者、管理者または占有者は、その建物の敷地、構造および建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければなりません。

2）エレベーターの定期検査と報告義務（建築基準法第12条3項）

所有者は、建築士（1級もしくは2級）または国土交通大臣の認定する昇降機検査資格者による年１回の法定検査を受け、その検査結果を所轄行政庁へ報告しなければなりません。

※ホームエレベーターは行政庁等への法定検査報告が不要です。詳しくは当社までお問い合せください。

メンテナンスについて

当社製品のメンテナンスは、当社推奨のメンテナンス会社をおすすめします。当社推奨のメンテナンス会社では、契約による点検のほか、故障などのご連絡により24時間待機の専門技術者が出動して修理などを行います。

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